会社の将来を考え、

• 会社や事業を売却したい場合には、改めて秘密保持契約等を結んで買収先の提案等をはじめとするお手伝いを致します。

社外の第三者承継(M&A)

社内に承継者がいない場合、承継候補がいても本人の承諾が得られない場合などやむを得ない場合は、社外の第三者への承継が考えられます。

1. 承継までに時間的な余裕がある場合は、事業の磨き上げのお手伝いをします。
2. 承継までの時間が限られている場合は、
   • 御社の中で優れているものを一緒に見つけ出し、整理していくお手伝いをいたします。
   • 上記の整理などを通じて、御社の価値がわかるようにして、買収先候補を探します。

補助金の活用

• 令和3年度に創設された中小企業庁 M&A支援機関として登録されておりますので、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型) の補助対象となります。 この補助金は登録支援機関を活用した場合のみ利用可能です。

ガイドラインへの準拠

• 中小企業庁による「中小 M&A ガイドライン」に従って対応致します。
• 弊社は主に仲介ですが、買い手先が専任のAdvisor を用意している場合は、売り手(御社)専任となります。
• 仲介の場合、企業価値については、上記のガイドラインの規定に従い、簡易評価となります。
• 成功報酬型です。
• 準拠項目についての詳細はmerger complianceに示しております。

契約締結前にご説明する項目の概略

1. 仲介か、一方(売り手もしくは買い手)の専任か。 (上記のように買い手によって、弊社の立場が仲介か専任かが変わる場合がございます)
2. 提供する業務の範囲
3. 手数料(算出基準、金額、支払い時期等) (金額は merger priceに示しております。)
4. 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事項、当社が連携する士業等専門家に対する秘密事項の開示)
5. 専任条項(セカンドオピニオンについて)
6. テール条項(テール期間、対象となる案件等)
7. 契約期間
8. 解約に関する事項

提供する業務の範囲

• マッチング、交渉、契約締結、PMI

その他の事業承継

事業承継やM&Aを検討したいというご相談も承っております。

• 親族内での継承、従業員への継承では、承継候補者の育成も承ります。

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